ＨＯＭＥ資金繰り・損益予測
会計帳簿というものは、記帳代行でも述べましたが、それを作成しただけではそれほど役に立ちません。作成しただけでは単なる「過去の記録」であり（もちろん事業活動には必要なのですが）、税金を払うためにわざわざ時間とお金をかけて作成していることになります。
会計帳簿を作成した後、現状を分析すること、将来を予測すること、これらが重要になります。
▼資金繰りについて
資金繰りとは、「利益」とか「仕入」「費用」とかの色を付けることなくお金の動きだけを追い、もし現金が不足しそうだったら手持資金を充当したり借入をしたりする一連の業務をいいます。
単純なものでしたら、例えば、売上入金のタイミングと仕入支払のタイミングを確認して（売上代金が入金される前に仕入代金を支払わなければいけないこともよくありますね）、不足しそうだったら預金残高を補充しておいたりします。
もう少し複雑になってくると、例えば新規事業に取り掛かるために、損益予測（下で述べています）をキャッシュベースに直したうえで、自前のお金で足りない分について金融機関からの借入がいくら必要になるのかを計算したりもします。
売上＝入金、費用＝出金というあたりはわかりやすいのですが、突然所得税や消費税の中間納付書が送られてきたり、社会保険料や労働保険料の納付があったりと、損益ベースだけ把握していると分かりにくいような思わぬ出費があったりしますので、資金繰りは事業の円滑な運営のために必要不可欠な作業といえます。
もちろん、数か月分の運転資金を既に内部留保している場合など、資金が潤沢にある場合には、月次の資金繰りについてはさほど神経質になる必要はありません。
ただ、小規模事業様の場合には、まだまだ発展途上にあることも多く、事業拡大のため、運転資金とは別に先行投資用の資金を費やしたりすることで、ぎりぎりの資金でやりくりされている場合も少なくありません。（たとえば、営業強化のために従業員を一人雇入れた場合など、成果が上がる前にまず人件費が増加することになります。）
そんな場合には、ざっくりと残高だけを確認するのではなく、まめにキャッシュフローを確認しておいた方がよいと思います。
▼損益予測について
損益予測とは、既に発生した収益・費用や国内や海外の経済状況、業界の状況など様々な情報をもとに、将来の収益と費用を予測する作業をいいます。
特に、利益が出ると、その金額に応じて法人税や所得税が発生しますので、損益予測は効率的な節税対策に必須の作業です。
節税以外にも、例えば従業員に支払う賞与額を決めるとき、新しく従業員を雇い入れたりリース契約をするなど固定費を増額させたいときなど、今期の損益を予測したうえで、無理のない金額を計算する作業が必要になるでしょう。
これは、上の資金繰りとも密接に関連する作業ですので、両方を並行して、一定期間毎に行っていくのが合理的です。
▼予実管理について
上の損益予測と一部重複する作業ですが、予実管理も有効です。
例えば会計期間の初めに一年間の損益予測を作成する場合、その時点ではなかなか現実味のある数字はわかりません。
売上の見通しは多くの場合、２・３か月先までしか立ちませんし、売上と連動する仕入や諸経費、利益に応じて支払われる賞与なども同様です。
結局、この時点では、半分「予測」、半分は「短期目標」という性質の数字が並ぶことになります。
次に、会計期間が中ほどまで経過し、毎月の実績が出るにつれて、上の予測（目標）数値は、徐々に実績に塗り替えられていきます。
この経過は、上に書いた資金繰りや損益予測にとっても重要ですが、現状分析にも非常に有効です。
・売上が当初の予測を下回っているのは何故か？ 改善するためには何が必要か？
・売上が上がっているのに利益が思うほど増えていないのは何故か？ 改善するためには何が必要か？
・利益が予想以上に上がっているので、余剰分を何かに投資して来期以降のための種を蒔きたいが、どこに注力するのがよいか？
など、実績のみを見て「今月も売上はこれくらいか・・・」と思っているだけでは分からない、多くの情報をつかむことができます。
例えば１月～１２月を会計期間とするならば、おそらく９月くらいまでは、その年の最終利益の予測値には現実味がありません。
ですので、会計期間の前半～中盤においては、この予実管理に力を入れることができます。
逆に、１１月頃になってくると、その年の最終利益もある程度予測できるようになり、ついては納税額も予測できるようになります。
ですので、会計期間の終盤においては、来期につながる予実管理は引き続き行いつつも、並行して節税対策も行う必要があります。
当事務所では、上に述べた３つの作業は記帳代行業務に付随すると考え、必要な情報を提供させていただいております。
記帳代行と併せてこちらで作成させていただくことで、事業主様の負担を軽減し、業務を効率化する一助になると思います。
記帳代行