ＨＯＭＥ年末調整
▼毎年の法改正にも安心の対応。
毎年の年末調整、かなり面倒だと思われている方も多いと思います。
特に、近年の頻繁な法改正に加えて、従業員の皆様は、それぞれ家庭環境もその他の状況も異なるものです。
従業員様からの個別具体的な質問に回答するのも、そのために必要な知識を事前に収集して把握しておくのも、なかなか困難で負担の大きいことではないかと思います。
毎年、税務署からの封筒に案内が同封されている「年末調整説明会」に、時間を割いて出席されている方も多いのではないでしょうか。
▼給与計算業務と会計業務の両方に関連します。
さらに面倒なのが、同時に行う必要のある、各種報酬や不動産の支払調書の作成、給与支払報告書の提出などです。
たとえば税理士や行政書士、社会保険労務士や弁護士などに年間合計でいくらの報酬を支払ったか？ その報酬からいくらの源泉所得税を徴収しているか？
不動産の使用料は？ 家賃の分は・・・駐車場の分は・・・貸倉庫の分は・・・契約書年度であれば、不動産業者へ支払った仲介手数料は・・・など、いざ税務署に提出する法定調書合計表を作成しようとする段になって、慌てて賃貸契約書や領収書を探したりすることになります。
また、特に税務署に提出する必要のある法定調書合計表の作成作業では、給与支払額が関連するため、会計データと給与データの両方が必要になります。片方から情報を得て、もう片方で照合するという作業により、確実な数字で書類を作成することが不可欠です。
つまり、税理士業務と社会保険労務士業務の両方に関わりがある業務であり、双方を兼ね備えた当事務所のメリットを発揮できます。
当事務所で記帳代行、給与計算と併せて年末調整業務もご依頼いただくのが大変合理的です。
何故なら、この２つの業務と併せての作業でしたら、こちらとしても最小限の労力で請け負うことができ、ひいては、事業主様の費用も低く抑えられることになるからです。
私どもの提供するトータルサポートの利便性、合理性を実感していただけると思います。
事業主様は安心して本業にご専念ください。
記帳代行