ＨＯＭＥ報酬を決定する際には
当事務所では、基本的にはお客様の状況を踏まえたうえで、お客様との話し合いを持ち、無理のない範囲での報酬をお願いしております。
また、業務内容も、総合的にサービスをご利用いただく場合には、相乗効果が生まれてこちらの負担も減少していきますので、実際のご負担額は、下記に挙げたそれぞれのサービス毎の報酬額の合計よりも少なくなります。
ですので、下の一覧表はご参考程度にご覧いただければと思います。
当事務所の想定するお客様は、経営理念・方針で記載しましたように、比較的小規模な企業様・個人事業主様です。つまり、当事務所への依頼ををご検討されているお客様は、おそらくは、まだまだ事業がこれから発展していくという段階にあると考えられ、そのため、毎月の顧問料は結構なご負担にもなるのではないかと思います。
過度なご負担をお願いすることは、当事務所の経営方針にも反しますので、あくまでも話し合いのうえでお互いが納得できる金額を決定できればと思います。
（ただし、当事務所の目指すサービスは、業務定型化による低価格サービスとは異なりますので、他事務所と比較して相対的に低額な顧問料という訳ではないと思われます。ですのでもちろん、場合によっては妥結が不可能な場合もあるかもしれません）
私どもの理想は、当事務所のトータルサポートでお客様のお手伝いをさせていただき、晴れてお客様の事業が発展して安定性や見通しを持てたときに、いわばその発展の分け前の一部として、当事務所の報酬も改定していただくことです。
ですので、一般的な会計事務所と異なり、場合によっては報酬が途中で変更になることも多いです。もちろんお客様に納得していただいたうえでの変更であることはもちろんですが、その点についてはご留意・ご配慮の程お願いしたいと思っております。
報酬一覧表
（金額は全て税抜価格）
|
業務 |
業務内容の詳細、報酬の判断基準 |
法人のお客様 |
個人のお客様 |
|
記帳代行 |
原則として毎月帳簿を作成したうえで、毎月～不定期に訪問し、月次試算表その他の分析表をご提供します。通常付随する程度のコンサルティングを含みます。 ※毎月の取引規模等の他、準備資料の内容、訪問頻度等により料金が異なります。 |
毎月の取引規模等により、20,000円／月～ |
|
|
事務代行 |
税理士業務、社労士業務に付随する事務業務のうち、アウトソーシングが可能なものを、事業主様に代わって行います。 ※請け負う業務の範囲は、状況や打ち合わせにより決定し、その業務量を勘案してケースバイケースで料金を決定します。 |
毎月の業務量等により、10,000円／月～ （記帳代行に付随して引き受け可） |
|
|
法人税 申告 |
毎事業年度終了後、法人税の申告をします。法人住民税、事業税等の申告、付随する届出業務を含みます。 ※青色申告の有無、事業所の数等により料金が異なります。 |
100,000円～ ※記帳代行契約が付随しない場合、200,000円～ |
－ |
|
所得税 確定申告 |
毎年3月15日までに所得税の確定申告をします。付随する届出業務を含みます。 ※青色申告の有無、事業所得以外の所得の有無等により料金が異なります。 |
（法人契約に付随する役員様等の確定申告） 30,000円～ |
50,000円～ ※記帳代行契約が付随しない場合、120,000円～ |
|
消費税 申告 |
事業主様が課税事業者の場合、毎事業年度終了後、消費税の申告をします。付随する届出業務を含みます。 法人税申告または所得税確定申告とセットでのご契約となります。 |
30,000円～ |
|
|
給与計算 |
毎月の給与計算を行います。 基本的には、源泉所得税・住民税の納付管理まで行います。 ※従業員様の数等の他、タイムカード集計の有無、給与明細発行の有無、年末調整の有無等により料金が異なります。 |
従業員様の数等により、１0,000円／月～ |
|
|
労働保険 社会保険 |
主に毎月の従業員様の入社・退職や家族状況の異動に伴う諸手続きを行います。 併せて、毎年の定例業務として、労働保険料年度更新、社会保険算定基礎届・月額変更届、賞与支払届等を行います。 給与計算とセットでご依頼いただける場合、低額または無料でのご依頼も可能です。 また、従業員様の異動が多い場合には月額でご契約いただけますし、それほど手続事由が生じないと思われる場合には都度単価でのご依頼も可能です。 |
従業員様の数・毎月の業務量等により、 10,000円／月～
（手続毎単価の場合： ・資格取得・喪失手続1件5,000円～ ・算定基礎届・労働保険年度更新20,000円～） |
|
|
就業規則 各種規程 |
就業規則やその他の規則・規程を作成致します。付随する労使協定の作成や届出業務を含みます。 当初の作成・改訂は1件分の報酬をいただきますが、総合サポートの顧問契約をいただいている場合、その後の法改正等に伴う改正等は、低額または無料で対応致します。 |
就業規則新規作成・届出：100,000円～
その他の規程の作成、既存の規則の改訂：
30,000円～
|
|
| 労務相談 |
ケースにより様々です。 原則として、給与計算を初めとする社労士業務を毎月ご依頼いただいている場合には、労務管理についてのご相談やコンサルティングは無料です。 ただ、従業員様との個別労働紛争の対応や、就業規則説明会の開催など、ある程度の時間的拘束や特別な準備が必要となる場合には、その都度話し合いのうえで報酬をお願いする場合もあります。 |
場合により異なる | |
|
助成金 申請 |
活用できる助成金があった場合に、そのご提案と申請代行を致します。 基本的には成功報酬で、企業様に助成金が入金された後に、その入金額のうちから報酬をお支払いいただきます。 ただし、場合により一定額の着手金（結果の如何にかかわらず返金なし）を申し受ける場合もございます。 ※顧問契約をいただいている事業様からのご依頼に限ります。単発でのご依頼はお受けしておりませんのでご了承くださいませ。 |
助成金入金後、助成金入金額の15% | |
| 調査対応 |
税務調査、年金事務所の調査、労働基準監督署の検査などが定期的に行われます。 総合的にサポートさせていただいている場合には、無料で対応致します。 そうでない場合、1日毎単価を適用致します。 |
総合サポートをご依頼いただいている お客様の場合、無料 （1日毎単価の場合、30,000円／日～） |
|
※表内で「総合サポート」等の表記がありますが、「サービスAとBとCのセットでのご依頼」という定義があるわけではありません。企業様の状況に応じて必要なサービスは異なると思いますが、「第二の事務職員」に準ずる立場として、経理・労務業務を丸投げしていただいた場合を指します。
記帳代行